(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、物品の管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の区分)

第3条　物品は、次に掲げるところにより区分しなければならない。

(物品の所属年度区分)

第4条　物品の出納は、前条の規定による区分に加え、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の出納区分)

第5条　物品の出納は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる出納事由により行われるものとする。

(重要物品の指定)

第6条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する重要な物品(以下「重要物品」という。)は、自動車(二輪車を除く。)及び1品又は1組の取得価格又は評価価格が100万円以上のものとする。

(契約事務等)

第7条　物品調達及びこれに係る契約に関する事務は、物品を必要とする課等の物品管理者が行うものとする。ただし、競争入札に係るこれらの事務は、総務部財産活用課長(以下「財産活用課長」という。)に委任することができる。

(検収)

第8条　物品調達の検査(地方自治法施行令第167条の15第4項の規定による委託して行う検査の上、受領する場合を除く。)及び受領(以下「検収」という。)は、物品を必要とする課等の所属職員が行うものとする。ただし、検収を行う職員(以下「検査職員」という。)は、原則として係長以上の職にある者とし、重要物品については、物品管理者(学校、幼稚園、学校給食共同調理場、保育所及び認定こども園においては、それぞれ校長、園長及び所長)とする。

(保管)

第9条　物品管理者は、物品の引渡しを受けたときから、善良な管理者の注意をもって物品を保管しなければならない。

(所管換え)

第10条　物品管理者は、備品の所管換えをしようとするときは、備品所管換申請書(様式第3号)により財産活用課長に申請しなければならない。

(不用の決定)

第11条　物品管理者は、備品が不用になったと認めるときは、不用の決定をしなければならない。この場合において、物品管理者は、備品処分申請書(様式第5号)により財産活用課長に申請しなければならない。

(不用品の処分)

第12条　物品管理者は、前条第1項の規定により不用の決定をした備品(以下「不用品」という。)については、売却することができる。

(亡失又は損傷の届出)

第13条　物品管理者は、備品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて財産活用課長に届け出なければならない。

(財務会計システムによる事務)

第14条　この規則の規定により行う物品の管理に関する事務について、財務会計システムを利用することができる場合は、原則として財務会計システムにより行うものとする。

(検査及び報告)

第15条　会計管理者は、必要があると認めるときは、物品の管理に関する事務について検査し、又はその状況について財産活用課長又は物品管理者に報告を求めることができる。

(物品の記録管理)

第16条　会計管理者は、備品の記録管理のための台帳を備えなければならない。

(教育財産である物品)

第17条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第28条の規定に基づき教育委員会が所管する教育財産である物品については、法令その他別に定めのあるもののほか、この規則の例による。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、物品の管理及び処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。