(趣旨)

第1条　この要綱は、「保育人材確保事業の実施について」(平成29年4月17日付け雇児発第0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別添7「保育体制強化事業実施要綱」に基づき、市内に存する民間保育所等に対し、予算の範囲内においてさぬき市保育体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の目的)

第2条　この補助金は、保育所等入所待機児童解消のため、地域住民や子育て経験者など地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することによって保育体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備することを補助金交付の目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「民間保育所等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象施設)

第4条　補助金の交付対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、市内の民間保育所等とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育士の負担軽減のために、保育士資格を有しない者であって、その者の経験等を活用することにより、保育士の負担軽減に資することができる者(以下「保育支援者」という。)を民間保育所等に配置し、次の各号に掲げる業務に従事させる事業とする。

(交付要件)

第6条　市長は、補助対象事業を実施しており、かつ、次の各号に掲げる要件の全てを満たす補助対象施設に対し、当該対象事業に要する費用の一部を補助するものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は補助対象事業の実施に要する報酬、給料、職員手当、報償費、旅費、賃金、共済費、役務費、委託料、使用料及び賃借料とする。

(補助金の額等)

第8条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額の10分の10以内とし、その限度額は、補助対象施設1か所当たり月額10万円とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数を生じるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請手続等)

第9条　補助金の交付申請から補助金の交付までの手続は、規則第4条から第12条までの規定による。

(交付申請)

第10条　規則第4条の申請は、前条の規定にかかわらず、保育体制強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。

(交付決定)

第11条　規則第5条第3項に規定する補助金の交付決定は、第9条の規定にかかわらず、保育体制強化事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(軽微な変更の範囲)

第12条　前条第2項第3号アに規定する軽微な変更は、補助金額の増額を伴わない事業計画の細部の変更とする。

(状況報告等)

第13条　補助金の交付決定を受けた者は、市長の要求に応じて補助事業の遂行の状況等、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　規則第10条に規定する実績報告は、第9条の規定にかかわらず、保育体制強化事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下この条において「報告書」という。)により行うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。