2　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第22条の3第4項の規定による臨時的任用職員を任用することができる。

3　任命権者は、育児休業法の規定により育児休業を請求した職員の業務について、配置換えその他の方法により当該業務を処理することが困難であると認めるときは、育児休業法第6条第1項第2号の規定による臨時的任用職員を任用することができる。

2　会計年度任用職員の任期は、任用可能期間の範囲内で任命権者が定める期間とする。ただし、任命権者が必要と認めたときは、任用可能期間の範囲内において更新することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、公務上以外の負傷又は疾病による病気休暇を承認されている臨時職員が任期が満了する日までに職務に復帰する見込みがないときは、任命権者は、その任期を更新することができない。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、会計年度任用職員を任期(更新した場合は、更新後の任期)満了時に任用していた職と同一の職種の職に任用しようとする場合に限り、原則2回を限度として、第4条に規定する募集を行わず当該会計年度任用職員の従前の勤務実績に基づく客観的な能力の実証により再度の任用をすることができる。

3　前条第3項の規定は、臨時職員の再度の任用について準用する。

2　任命権者は、前項の規定による通知と併せて任期、職種、勤務場所その他当該臨時職員の勤務に関する事項(第9条において「勤務条件等」という。)を通知するものとする。

2　臨時職員に係る法第35条の規定による職務に専念する義務の特例については、正規職員(さぬき市職員定数条例(平成14年さぬき市条例第27号)の適用を受ける職員のうち臨時的任用職員でないものをいう。以下同じ。)の例による。

3　臨時職員(次項の職員を除く。)に係る法第38条第1項の規定による営利企業への従事等の制限については、正規職員の例による。

4　会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に限る。)は、法第38条第1項に規定する営利企業に従事等をしようとするときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により会計年度任用職員の任期の途中で勤務条件等を変更したときは、その旨を当該会計年度任用職員に通知するものとする。

3　任命権者は、第6条第1項の規定による再度の任用の場合を除き、臨時的任用職員の勤務条件等を変更することはできない。

2　臨時職員は、任期の途中において退職しようとするときは、原則として、その退職しようとする日の14日前までに退職願を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、令和元年11月22日から施行する。

(準備行為)

2　この規則により新たに任用する臨時職員の募集等に必要な準備行為は、この規則の施行日前においても、行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。