(趣旨)

第1条　この規則は、さぬき市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び分任出納員)

第2条　下水道事業に企業出納員及び分任出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び分任出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、分任出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　分任出納員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日がさぬき市の休日を定める条例(平成14年さぬき市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その翌日。第33条第2項及び第35条第4項において同じ。)に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納(以下「過誤納」という。)となり、還付をする場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、さぬき市とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、分任出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算差引簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第29条　繰替払をすることができる経費は、施行令第21条の8第1号及び第2号に掲げる経費のほか、下水道事業受益者負担金の納期前納付に係る報奨金とし、当該受益者負担金の収入金をもって繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第30条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出することができる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第34条　第30条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第38条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払(以下「過誤払」という。)となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第49条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第50条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第51条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第52条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第53条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第54条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第55条　課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第56条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第57条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第59条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合には、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第60条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第61条　課長は、固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったもの又は使用しなくなったものがあるときは、決裁を受けて、当該固定資産の用途を廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第62条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第63条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第64条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第65条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について決裁を受けなければならない。

(報告セグメントの区分)

第66条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案作成方針)

第67条　課長は、翌年度の予算原案作成方針について決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第68条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第69条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第70条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第71条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第72条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第73条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第74条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第75条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第76条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第77条　契約事務の取扱いについては、さぬき市契約規則(平成14年さぬき市規則第45号。の規定(第28条を除く。)を準用する。この場合において、同規則第6条中「令第167条の7第1項」及び第23条中「令第167条の16第1項」とあるのは「施行令第21条の15」と、同規則第7条第3項及び第4項中「会計管理者又は出納員」とあるのは「企業出納員又は分任出納員」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第78条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、決裁を受けなければならない。

(公印)

第79条　下水道事業の公印の名称、寸法、書体、保管責任者、用途及び個数は、次のとおりとする。

(専決事項)

第80条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務に係る専決事項に関し必要な事項は、さぬき市事務決裁規程(平成14年さぬき市訓令第3号)の規定を準用する。

(伝票等の様式)

第81条　この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第82条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。