(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い施設の利用が低迷する状況の下で運動公園の管理運営業務を継続する指定管理者を支援するため、運動公園指定管理者事業継続支援金支給事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給)

第3条　市長は、この要綱に定めるところにより、指定管理者に対し予算の範囲内で運動公園指定管理者事業継続支援金(以下「支援金」という。)を支給する。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、当該年度の上半期(4月1日から9月30日までの期間をいう。以下同じ。)及び下半期(10月1日から3月31日までの期間をいう。以下同じ。)ごとに算定するものとする。

(支給の申請及び請求)

第5条　支援金の支給を受けようとする指定管理者(以下「申請者」という。)は、上半期の支援金については当該年度の10月10日まで、下半期の支援金については当該年度の3月31日までにさぬき市指定管理者事業継続支援金申請書兼請求書(別記様式。以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて市に提出するものとする。

(支給の決定及び支給)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書兼請求書その他の書類を受理したときは、速やかに内容を確認し、適正であると認めたときは、支援金の支給を決定し、申請者に支援金を支給するものとする。

(減少額等の算定の特例等)

第7条　市長が特別の事情があると認める場合は、第4条の規定は、同条第2項中「前年同期比」とあるのは「市に提出した指定期間中の収支計画に基づいて算定した、算定期間における利用料金収入の見込額との比較」と読み替えて適用することができる。

(不当利得の返還等)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者(支援金の申請及び請求を行った者及び支援金の支給を受けた者に限る。次項において同じ。)に対し、必要と認める書類の提出を求め、並びに当該職員に書類及び実地の調査をさせることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　支援金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。