2　市長は、さぬき市営住宅山王団地に入居する者で、請書を提出しないものに対しては、電気温水器を使用させない措置を講ずるものとする。

2　使用者及びその同居者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団関係者(同条第6号の暴力団員又は暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号の暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下「暴力団等」という。)に該当しない者でなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、公益上必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　使用者は、毎月末(月の途中で市営住宅を明け渡した場合は、その明け渡した日)までに当月分の使用料を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　請書の提出又は市営住宅の明渡し若しくは電気温水器の使用の停止により使用日数が1か月に満たない月の使用料は、前条第1項の規定にかかわらず、日割計算によるものとし、その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　使用者が条例第44条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収するものとする。

2　使用者は、電気温水器の形状に変更を加えてはならない。

3　市長は、電気温水器の修繕をするときその他必要があると認めるときは、使用者に対し、電気温水器の全部又は一部の使用の制限を行うことができる。

2　使用者の責めに帰すべき事由によって電気温水器の修繕が必要となった場合は、前項の規定にかかわらず、使用者は、市長の選択に従い、電気温水器を修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項第1号から第4号までの規定により電気温水器の使用を停止する場合は、使用者に対し文書によりその旨を通知しなければならない。

3　前項の通知を受けた者は、その通知を受けた日から1か月以内(その期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。)に未納の使用料を納付しなければならない。

4　市長は、第1項第5号の規定により電気温水器の使用を停止する場合は、使用者に対して電気温水器の処分予定日の少なくとも2か月前までに文書によりその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、令和4年3月7日から施行する。

(準備行為)

2　電気温水器の使用申込み等に関し必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。