(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定用途制限地域内における建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)の用途の制限を定めることにより、地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、もって良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(適用地域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長が告示をした都市計画に定める特定用途制限地域(以下「特定用途制限地域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　特定用途制限地域内においては、別表第1左欄に掲げる特定用途制限地域の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(基準時)

第5条　この条例において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前条第1項の規定(同項の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含むものとする。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は、適用しない。

(類似の用途)

第7条　令第137条の19第3項の規定により定める、法第87条第3項の規定によってこの条例の規定を準用する場合における同項第2号に規定する類似の用途の範囲は、次のとおりとする。

(工作物への準用)

第8条　第4条から前条(第3号を除く。)までの規定は、工作物について準用する。この場合において第4条中「別表第1」とあるのは「別表第2」と、第6条第2号及び第3号中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、前条中「令第137条の19第3項の規定により定める、法第87条第3項」とあるのは「令第144条の2の4第2項の規定により定める、法第88条第2項において準用する法第87条第3項」と読み替えるものとする。

(建築物等の敷地が地域の内外にわたる場合の措置)

第9条　建築物等の敷地がこの条例の規定による制限を受ける地域の内外にわたる場合において、当該敷地の過半が当該制限を受ける地域に属するときは、当該建築物等の全部についてこの条例の規定を適用する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。