(趣旨)

第1条　この要綱は、地域子育て支援拠点事業等を行う事業者に対し、地域子育て支援拠点事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域子育て支援拠点事業等」とは、地域子育て支援拠点事業及び関連事業をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国、都道府県及び市町村(特別区を含む。)以外の者(以下「民間事業者」という。)が本市の区域内で行う、地域子育て支援拠点事業等とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表左欄に掲げる補助対象事業ごとに同表中欄に定めるところにより算定した補助基準額と同表右欄に定める補助対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(補助金の交付申請手続等)

第5条　補助金の交付申請から補助金の交付までの手続は、次条から第10条までに定めるものを除き、規則第4条から第12条までの規定による。この場合において、同条第2項及び第3項の規定は、補助金の概算による交付についても適用する。

(交付申請)

第6条　規則第4条の申請(以下「交付申請」という。)は、地域子育て支援拠点事業費補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。

(交付決定)

第7条　規則第5条第3項に規定する補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)の通知は、地域子育て支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更交付申請)

第8条　規則第9条第1項の規定による補助対象事業の変更申請の手続については、第6条の規定を準用する。

(状況報告等)

第9条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長から補助対象事業の遂行の状況等に関して報告を求められた場合は、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第10条の規定による実績報告(以下「実績報告」という。)は、地域子育て支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)により行うものとする。この場合において、同条第3号に掲げる書類には次に掲げる書類(様式については、市長が別に定める。)を含むものとする。

(取得財産等の取扱い)

第11条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、当該補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、市長が別に定める様式により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助対象事業を行う民間事業者が市外に本部、本社、本所等(以下単に「本部」という。)を置く法人等であるときは、本部の課税売上割合等の申告内容等に基づき、当該仕入控除税額を報告するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。