(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及びさぬき市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年さぬき市条例第35号。以下「改正条例」という。)に定めるもののほか、暫定再任用制度の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　暫定再任用の対象となる者は、改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項に規定する者とする。

(任用形態)

第3条　暫定再任用する職員(以下「暫定再任用職員」という。)の任用形態は、改正条例附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項に規定する常時勤務を要する職又は改正条例附則第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項に規定する短時間勤務の職とする。

(任期)

第4条　暫定再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

(服務、勤務条件等)

第5条　暫定再任用職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、暫定再任用以外の職員の例によるものとする。

(意向調査)

第6条　管理者は、定年退職する職員に対し、翌年度の暫定再任用に関する意向調査を実施するものとする。

(選考の申込手続)

第7条　暫定再任用を希望する者(以下「暫定再任用希望職員」という。)は、管理者が定める日までに暫定再任用選考申込書(様式第1号)を経営管理局総務企画課長を経由して管理者に提出するものとする。

(選考基準)

第8条　暫定再任用職員の選考及び任期更新の適否の決定は、勤務実績並びに就労意欲及び任用する職に必要な職務遂行能力の有無に基づくところによるものとし、特に別表に定める基準に基づき、総合的に勘案して判断するものとする。

(再任用選考委員会)

第9条　管理者は、暫定再任用職員の適正な任用を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置することができる。

(選考結果等の通知)

第10条　管理者は、暫定再任用選考申込書及び第8条第1項に定める選考基準又は委員会の選考結果に基づき、合格者(以下「暫定再任用内定者」という。)を決定し、暫定再任用内定者に対しては暫定再任用内定通知書(様式第2号)により、不合格者に対しては暫定再任用選考結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(内定の取消し)

第11条　管理者は、暫定再任用内定者が次のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(任期の更新手続)

第12条　所属長は、暫定再任用職員の任期の更新に当たっては、更新年度の前年度の11月末日までに当該暫定再任用職員の意向を調査するとともに、勤務実績を取りまとめた上で、暫定再任用職員の任期の更新に係る意見書(様式第4号)を経営管理局総務企画課長を経由して管理者に提出するものとする。

(辞退の手続)

第13条　暫定再任用職員内定者及び暫定再任用の任期の更新が決定した者は、暫定再任用職員としての任用を辞退する場合は、経営管理局総務企画課長を経由して管理者に暫定再任用辞退申出書(様式第8号)を提出するものとする。

(退職)

第14条　暫定再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(人事評価)

第15条　暫定再任用職員の人事評価は、さぬき市病院事業職員の人事評価実施規程(平成28年さぬき市病院事業訓令第2号)に基づき行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、暫定再任用制度の運用に関し必要な事項は、管理者が別に定める。