(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき実施する予防接種のうち法第2条第3項第3号の政令で定める疾病である新型コロナウイルス感染症の予防接種(以下「予防接種」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種の対象者は、接種日において市内に住所を有する予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第1項の表新型コロナウイルス感染症の項に掲げる者とする。

(実施の方法)

第3条　予防接種は、市が設置する病院及び診療所並びに市長が委託した医療機関(以下「受託医療機関等」という。)において行う個別接種とする。

(実費の負担)

第4条　予防接種を受けた者は、法第28条の規定に基づき、予防接種を行った受託医療機関等に実費として1回当たり2,100円を支払わなければならない。

(不正利得の返還)

第5条　市長は、偽りその他不正の手段によりこの要綱の規定による予防接種を受けたと認めたときは、その者から、その受けた予防接種に要する費用のうち、市が負担した額に相当する金額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、予防接種の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。