(趣旨)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第63条の規定による返還金並びに法第77条、第77条の2又は第78条の規定による徴収金(以下これらを「返還金等」という。)について、さぬき市会計規則(平成14年さぬき市規則第43号)及びさぬき市生活保護法施行細則(平成17年さぬき市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(法第63条の趣旨説明等)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第63条の規定による費用の返還義務について、被保護者の資力が発生する又は資力の発生が見込まれる時点で、当該被保護者に対して同条の趣旨を説明するとともに、申告義務、返還義務等について法第27条の規定による指示をするものとする。

(法第77条の趣旨説明)

第3条　所長は、被保護者に対して民法(明治29年法律第89号)の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、当該被保護者及びその扶養義務者に対し、法第77条の趣旨を十分に説明するものとする。

(法第77条の2の趣旨説明)

第4条　所長は、法第63条の保護の実施機関の定める額の全部又は一部を徴収金として徴収することができると判断したときは、被保護者に対し、法第77条の2の趣旨を十分に説明するものとする。

(法第78条の趣旨説明)

第5条　所長は、不正な手段による保護費の受給の事実を発見したときは、当該受給をした被保護者(以下「不正受給者」という。)に対し、法第78条の趣旨を十分に説明するものとする。

(返還金等の決定)

第6条　所長は、返還金等が生じたときは、さぬき市生活保護ケース診断会議において、返還又は徴収の可否及びその金額等について決定するものとする。

(返還金等の通知)

第7条　所長は、法第63条の規定による返還の義務について決定をしたときは、生活保護法第63条による費用返還義務発生通知書(様式第1号)又は生活保護法第63条による費用返還通知書(様式第2号)により、被保護者に対し当該決定の内容を通知するものとする。

(返還金等の納入方法)

第8条　返還金等の納入方法は、一括納入とする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の6第1項第1号から第4号までのいずれかの事由に該当する場合においては、同項の規定により返還金等の履行を延長し、及び返還金等の金額を分割させることができるものとする。

(履行期限延長等の申請)

第9条　返還金等の履行期限の延長等を受けようとする納入義務者は、履行期限延長申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)を所長に提出しなければならない。

(履行期限延長等の承認)

第10条　所長は、申請書の提出があったときは、申請書を受理した日から14日以内に承認又は不承認の決定を行い、履行期限延長承認通知書(様式第7号)又は履行期限延長不承認通知書(様式第8号)により納入義務者に通知するものとする。

(履行期限延長等の承認の取消し)

第11条　所長は、前条の規定により履行期限の延長等の承認を受けた納入義務者が次の各号に該当するときは、当該承認を取り消し、債務の全部又は一部を繰り上げて請求することができる。

(保護金品からの徴収)

第12条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による申出は、法第77条の2第1項の規定による徴収金については保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(その1)(様式第9号)により、法第78条第1項の規定による徴収金については保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(その2)(様式第10号)により行うものとする。

(督促)

第13条　所長は、納入義務者が履行期限(第10条の規定により履行期限の延長等の承認を受けた者にあっては、延長後の履行期限)までに返還金等を納入しないときは、履行期限から20日以内に督促状(様式第11号)を発して督促するものとする。この場合において、当該督促状による納期限は、その発した日から15日を経過した日とする。

(催告)

第14条　所長は、前条後段の納期限を経過しても納入しない者に対して、家庭訪問、さぬき市福祉事務所での面接、関係先への訪問等を行い、催告書(様式第12号)により納入を催告するとともに債務不履行者の資力の状況等の把握に努めるものとする。

(訴訟等の検討)

第15条　所長は、前2条に規定する措置を実施しても納入の見込みがなく、又は納入の意思が認められない納入義務者で、資産調査等の結果資力を有すると認められた者については、訴訟等の措置についても検討するものとする。

(徴収停止の検討)

第16条　所長は、返還金等について、令第171条の5第2号又は第3号に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、同条の規定によりその徴収を停止することについても検討するものとする。

(債権管理)

第17条　所長は、返還金等について、台帳を整備し、必要に応じて記録を作成し、適正な債権管理に努めるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、返還金等の取扱いに関し必要な事項は、所長が別に定める。