(目的)

第1条　この条例は、さぬき市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について、必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)に登録を受けようとする印鑑を添えて自ら市長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(印鑑の登録)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、当該登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録票の記載事項及び印影と照合するほか、当該登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)を作成して認可地縁団体の登録をするものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録することができる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録印鑑の亡失届)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は、当該認可地縁団体印鑑を亡失したときは、直ちに認可地縁団体印鑑亡失届書によりその旨を市長に届け出なければならない。

(登録廃止の届出)

第7条　印鑑登録者又はその代理人は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止届書に当該認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第8条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により、印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)があったときは、当該変更に係る事項につき、職権で印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

(登録の職権抹消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付の申請)

第10条　印鑑登録者又はその代理人は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)の交付の申請をするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に当該認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書)

第11条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気テープに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。)について証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(代理人による申請)

第12条　第3条第1項、第6条、第7条及び第10条に規定する行為を代理人が行おうとするときは、代表者等からの委任の旨を証する書面を添付しなければならない。

(事実の調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し必要があると認めるときは、職員に関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは認可地縁団体印鑑の提示を求めさせることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(さぬき市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定により市長が行う処分その他公権力の行使に当たる行為については、さぬき市行政手続条例(平成14年さぬき市条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。