2　勤務条件の特殊性その他の事由により前項の規定により難い場合における職員の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間は、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するよう行わなければならない。

3　前2項の規定は、条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条について同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、市長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　勤務時間条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員等(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(災害への対処、重要な施策の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業に従事する職員にあっては、同法第33条第1項本文の規定により行政官庁の許可を受け、又は同項ただし書の規定により届け出る場合に限る。)については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第9条第1項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務等制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条第1項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務等制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務等制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務等制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務等制限開始日を当該変更前の時間外勤務等制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第9条第1項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の規定による請求がされた後時間外勤務等制限開始日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務等制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の請求は、時間外勤務等制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第9条第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　第10条第5項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

4　条例第9条第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第9条第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届により、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第10条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第9条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第13条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次休暇の日数が当該変更の日の前日における年次休暇の日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次休暇の日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項第13号から第16号まで及び第24号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、1時間)とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第16条第1項の日常生活を営むのに支障がある期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第16条第1項の地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員に係る規則で定める期間は、3月とする。

4　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

5　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第8項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　職員は、第4項の申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

7　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第28条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(さぬき市職員の育児休業等に関する条例(平成14年さぬき市条例第35号)第18条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　条例第16条の3第1項の規則で定める職員は、地方公務員法第22条の3第4項又は育児休業法第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用する職員以外の職員とする。

3　条例第16条の3第2項の規則で定める期間は、不妊治療により妊娠し、出産(死産及び流産を含む。以下この項において同じ。)した職員又は不妊治療により配偶者が妊娠し、出産した職員が再び不妊治療を受けようとする場合において、先の妊娠に係る不妊治療を受けるに際して承認を受けた不妊治療休暇の期間とする。

4　第24条第9項の規定は、不妊治療休暇の期間の通算について準用する。

2　第23条第1項第9号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

3　第23条第1項第10号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

4　第23条第1項第16号の請求は、あらかじめ休暇簿に記入するとともに、要介護者の状態等申出書(様式第3号)を添えて任命権者に対し行わなければならない。

2　前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとする職員は、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　第1項の場合において、不妊治療休暇の承認を受けようとする職員は、当該承認を受けようとする不妊治療休暇の期間の始まる日の前日から起算して2週間前の日までに任命権者に請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は不妊治療休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年津田町規則第8号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年大川町規則第2号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年志度町規則第14号)、寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年寒川町規則第4号)若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年長尾町規則第1号)又は解散前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年大川総合病院規則第1号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成11年大川学校給食組合規則第4号)若しくは職員の勤務時間その他勤務条件に関する規則(平成6年大川中部開発組合規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次休暇の残日数とする。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のさぬき市職員の勤務時間、休憩等に関する規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(合併による特例)

2　改正後のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第18号中「新たに職員として採用された日」とは、合併前の津田町、大川町、志度町、寒川町若しくは長尾町又は解散前の大川総合病院組合、大川学校給食組合若しくは大川中部開発組合の職員であった者で引き続き平成14年4月1日において本市に採用された職員にあっては、「合併前の津田町、大川町、志度町、寒川町若しくは長尾町又は解散前の大川総合病院組合、大川学校給食組合若しくは大川中部開発組合の職員として採用された日」とする。

(経過措置)

3　改正後の規則第23条第18号の規定は、平成16年1月1日において新たに職員として採用された日から起算して10年以上を経過する職員についても適用する。この場合において、同号中「当該10年、15年、20年、25年、30年、35年又は40年に達する日の翌日」とあるのは「平成16年1月1日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第23条第1項第13号の市長が定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の第23条第13号の休暇を使用したものについては、市長が定める日又は時間のこの規則による改正後の第23条第1項第13号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項第13号の市長が定める期間(当該期間の初日を除く。)又は同項第14号の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員が同日前のそれぞれの当該期間に使用した改正前の第23条第1項第13号又は第14号の休暇については、改正後の第23条第1項第13号又は第14号のそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第23条第1項第15号の休暇については、改正後の第23条第1項第15号の休暇として既に使用されたものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第9項の規定は、公布の日から施行する。

(平成29年3月31日までの間における特別休暇に関する読替え)

2　平成29年1月1日から同年3月31日までの間における改正後のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第23条第1項第11号の規定の適用については、同号中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第2項」と、「同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として」とあるのは「養子縁組によって養親となることを希望している者として」と、「若しくは同条第2号に規定する養子縁組里親である者を含む」とあるのは「を含む」とする。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

3　さぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年さぬき市条例第45号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、さぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年さぬき市条例第34号)第16条第1項に規定する指定期間(以下単に「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下単に「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下単に「職員」という。)は、附則第3項の申出に基づき前項若しくは附則第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　附則第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第3項の指定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたりさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第28条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　平成28年改正条例附則第2項の規則で定める期間は、3月とする。

9　附則第3項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間における改正後の規則第9条の2第1項第2号ウの規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月22日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条第2項、第17条、第19条第1項(第1号に係る部分に限る。)、第19条の2第1項並びに第23条第1項及び第2項の規定を適用する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。