2　前項の規定にかかわらず、次のいずれにも該当する企業に対する貸付料の年額は、固定資産税課税標準額に相当する額に100分の2を乗じて得た額とし、その下限額は、当該対象地の面積に1平方メートル当たり200円を乗じて得た額とする。

3　前2項の貸付料は、市の発行する納入通知書により毎年定期に支払うものとする。

4　貸付期間が1年に満たない場合の貸付料は、1年を365日として日割計算により算出した額を市の指定する日までに支払うものとする。

5　貸付料の算定において1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

6　貸付料は、経済情勢の変化その他の理由により、その額が社会的な実情に合わなくなったときは、市と企業とが協議の上、改定することができる。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、貸付けを決定することができる。

3　市長は、前項の決定をしたときは、速やかに当該貸付けに関し、当該対象地を借り受ける企業(以下「借受企業」という。)と、法第23条第3項の規定に基づく公正証書による契約を締結するものとする。この場合において、契約締結に必要な費用は、借受企業が負担するものとする。

2　保証金の額は、当該対象地の貸付料の総額に100分の10を乗じて得た額以上の額とする。

3　保証金は、当該契約が終了した場合において、対象地の引渡しが行われ、かつ、建物登記等の抹消が確認できた時に返還するものとする。ただし、契約不履行により市に損害を与えていたときは、その損害額に相当する額その他原状に回復するために要した費用に保証金を充当し、その差額が生じた場合は、これを返還する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年12月7日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のさぬき市企業立地推進のための普通財産貸付要綱第7条第1項の規定によりされている貸付けの申請のうち、いまだ貸付けの決定を受けていないものについては、この要綱による改正後のさぬき市企業立地推進のための普通財産貸付要綱の規定を適用する。

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年10月21日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のさぬき市企業立地促進のための普通財産貸付要綱第7条第1項の規定によりされている貸付けの申請のうち、いまだ貸付けの決定を受けていないものについては、この要綱による改正後のさぬき市企業立地推進のための普通財産貸付要綱の規定を適用する。

この要綱は、平成26年6月9日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市企業立地推進のための普通財産貸付要綱の様式第1号、さぬき市小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱の様式第1号、さぬき市地域資源活用新商品開発等支援事業補助金交付要綱の様式第1号及びさぬき市創業支援事業補助金交付要綱の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市企業立地推進のための普通財産貸付要綱の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。