(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽化して倒壊などのおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内に存する空き家の除却を行う者に対し、さぬき市老朽危険空き家除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号)、香川県老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱(平成27年4月1日付け27住宅第1693号香川県土木部住宅課長通知)及びさぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものでなければならない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象住宅の除却工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた者(市内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者(個人事業者を含む。)に限る。)に請け負わせる工事とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団関係者(同条第6号の暴力団員又は暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号の暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)を除く。

(補助対象経費及び補助金の交付額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する経費(家財道具、機械、車両等の処分に係るもの及び地下埋設物(浄化槽等)の除却に係るものを除く。)とする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ老朽空き家除却支援事業事前協議申込書(様式第1号)を市長に提出し、補助金の交付の対象となるか事前協議を行うものとする。

(補助金の交付申請手続等)

第8条　補助金の交付申請から補助金の交付までの手続は、規則第4条から第12条までの規定による。

(補助金の交付申請)

第9条　申請者は、前条の規定にかかわらず、第7条の事前協議を行った後に補助金の交付の申請をしようとするときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付申請書(様式第2号)により行うものとする。

(補助金の交付決定)

第10条　規則第5条第3項に規定する補助金の交付決定通知は、第8条の規定にかかわらず、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(補助金の交付の条件)

第11条　規則第5条第4項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、条件を追加することができる。

(申請事項の変更等)

第12条　規則第9条第1項第1号に規定する手続は、第8条の規定にかかわらず、規則第9条第1項第1号に規定する変更が生じた日から起算して14日以内に、次に掲げる書類を添えて、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付変更承認申請書(様式第10号)により行うものとする。ただし、軽微な変更と認められるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第13条　規則第10条に規定する実績報告は、第8条の規定にかかわらず、補助対象工事完了の日から起算して30日を経過した日又は完了の日の属する年度の1月31日のいずれか早い日(その日がさぬき市の休日を定める条例(平成14年さぬき市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、市の休日の翌日)までに、次に掲げる書類を添えて老朽危険空き家除却支援事業実績報告書(様式第14号)により行わなければならない。

(補助金の交付)

第14条　規則第12条第1項に規定する手続は、第8条の規定にかかわらず、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付請求書(様式第15号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、規則第14条第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付取消通知書(様式第16号)により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)又は既に補助金の交付を受けた者に対し、通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、規則第14条第2項又は第3項の規定による補助金の返還を命ずるときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金返還請求書(様式第17号)により行うものとする。

(報告の徴収及び実地調査)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者又は補助対象工事を施工する事業者に対し、補助対象工事の進捗状況又はその成果について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、市長は、補助対象工事が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(跡地の管理)

第18条　補助金の交付を受けて補助対象住宅を除却した所有者等は、雑草の繁茂、廃棄物の投棄等が生じないよう、跡地を適正に管理しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。