2　前項の規定による更新は、複数回行うことができる。

3　利用者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団関係者(同条第6号の暴力団員又は暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号の暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)(以下「暴力団等」という。)に該当しない者でなければならない。

2　市は、前項の規定による契約後において利用者が暴力団等に該当する者であることが判明したときは、当該契約を解除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、年一括払いの方法により、4月末日までに利用料金の12か月分を一括して支払う場合は、当該利用料金の5パーセントを当該利用料金から割り引くものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が公益上必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　利用料金は、毎月末日までに(月の途中で解約した場合はその日に)当月分を納入しなければならない。ただし、年一括払いの場合は、4月末日までに12か月分の利用料金を納入しなければならない。

3　契約又は解約によりその月の利用日数が1か月に満たない場合は、前条第1項の規定にかかわらず、その月の利用料金は、1区画につき1日当たり100円とする。

4　年一括払いの方法により利用料金を支払った者が、やむを得ない理由により年度の途中で解約した場合は、前条第2項の規定による割引は実施しなかったものとみなし、同条第1項及び前項の規定に基づき利用料金を算定するものとする。

2　利用者は、駐車場の形状に変更を加えてはならない。

3　市長は、駐車場の補修をするときその他必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の使用の制限、駐車位置の変更等を行うことができる。

4　市長は、前項に規定する使用の制限を行う場合は、当該利用者に対して1か月前までに通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

2　利用者は、市長から前項第1号及び第2号の規定により土地賃貸借契約を解除する旨の通知を受けたときは、直ちに借り受けている駐車場の区画を明け渡さなければならない。

3　前項の規定による通告を受けた者は、その通告の日から1か月以内に未納の利用料金を支払わなければならない。

4　市長は、第1項第3号又は第4号により土地賃貸借契約を解除する場合は、当該利用者に対して少なくとも2か月前までに文書により通知しなければならない。

5　第1項の規定により土地賃貸借契約を解除する場合の利用料金については、第6条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　市長は、駐車場に駐車した車両内に留置された貴重品その他の物品に関する損害については、賠償の責めを負わない。

3　駐車場の施設若しくは設備又は他の車両に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、損害が自己の責めに帰すべき理由によるものでないことを証明した場合は、この限りでない。

2　前項の証明書を交付するに当たっては、さぬき市手数料条例(平成14年さぬき市条例第58号)の規定に基づき、利用者から手数料を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　駐車場の利用申請等に関し必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日前にさぬき市津田町中央駐車場貸付要綱(平成14年さぬき市訓令第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。