(1)　「排水設備」とは、法第10条第1項並びにさぬき市農業集落排水処理施設条例(平成14年さぬき市条例第155号)第3条第3号及びさぬき市漁業集落排水処理施設条例(平成14年さぬき市条例第156号)第3条第3号に定める排水設備をいう。

(2)　「改造工事」とは、くみ取便所を水洗便所に改造するための工事、既設の浄化槽を廃止して下水道施設等に接続するための工事その他の排水設備工事をいう。

(3)　「改造資金」とは、改造工事を行うために必要な資金をいう。

(4)　「出納取扱金融機関等」とは、市下水道事業の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関をいう。

(1)　建築物の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。

(2)　改造資金の償還について十分な支払能力を有すること。

(3)　市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料等を滞納していないこと。

(4)　自己資金のみでは改造工事費を一時に負担することが困難であること。

(5)　公共下水道等の供用開始の日から3年以内に行う改造工事であること。ただし、この期間内に改造することができなかったことについて相当の理由があると認められるときは、この限りでない。

(6)　市長が適当と認める連帯保証人を有すること。

(1)　市内に居住し、独立の生計を営んでいること。

(2)　市内に家屋又は土地を所有していること。

(3)　さぬき市下水道排水設備指定工事店規則(平成14年さぬき市規則第116号)第2条第2号に規定するさぬき市下水道排水設備指定工事店の指定を受けていること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

(1)　融資金は、無利子とする。ただし、約定償還日までに償還しなかった場合における遅延利息は、融資を受けた者の負担とする。

(2)　償還は、融資を受けた日の属する月の翌月からとし、償還額は、改造工事1件につき毎月1万円とする。この場合1万円未満の端数が生じたときは、第1回分の償還金に加算するものとする。ただし、約定償還日前においても繰上償還をすることができる。

(3)　遅延利息その他の融資条件の変更については、市長と出納取扱金融機関等が協議の上、定めるものとする。

(1)　水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書

(2)　排水設備等工事検査完了通知書

(3)　前2号に掲げるもののほか、出納取扱金融機関等が必要と認める書類

(1)　第3条に規定する要件を欠くこととなったとき。

(2)　偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(3)　借受人の責めに帰すべき事由によって償還を怠ったとき。

(4)　償還を2か月以上怠ったとき。

(5)　償還金の完納前に、建築物の所有権を他人に譲渡したとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が当該融資の取消しを必要と認めたとき。