(趣旨)

第1条　この要綱は、民間保育施設等の送迎用バスの車内における子どもの置き去り事故を防止するため、その送迎用バスに安全装置を設置する民間保育施設等に対し、予算の範囲内においてさぬき市民間保育施設等送迎用バス安全装置導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に所在、送迎用バスを運行する民間保育所等の設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、補助対象者が、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに送迎用バス1台につき、安全装置1台を設置し、その支払を完了する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な安全装置の購入費(運搬費、据付費及び工事費を含む。)又は賃借料、及び導入費用(当該安全装置の設置に伴う送迎用バスの賃借又はリース及び運行委託に係る追加費用をいう。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、送迎用バス1台につき、補助対象経費の実支出額と17万5,000円とを比較していずれか少ない額とする。

(交付申請手続等)

第7条　助成金の交付申請から交付までの手続は、規則第4条から第12条までの規定による。

(交付申請)

第8条　規則第4条第1項の規定による申請は、前条の規定にかかわらず、別に定める日までに、送迎用バス安全装置導入事業補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、規則第4条第1項第1号及び第2号並びに同条第2項に掲げる書類は、省略するものとする。

(交付の決定)

第9条　規則第5条第3項(規則第9条第2項において準用する場合を含む。)に規定する補助金の交付決定通知は、第7条の規定にかかわらず、送迎用バス安全装置導入事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(軽微な変更の範囲)

第10条　規則第9条第1項第1号の市長が認める軽微な変更は、補助金の額の増額を伴わない場合とする。

(実績報告)

第11条　規則第10条に規定する実績報告は、第7条の規定にかかわらず、当該年度の末日までに、送迎用バス安全装置導入事業補助金実績報告書(様式第4号)により行わなければならない。この場合において、規則第10条第1号及び第2号掲げる書類は、省略するものとする。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う報告)

第12条　補助対象事業を完了した後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、遅くとも補助対象事業を完了した日の属する年度の翌々年度の6月30日までに、送迎用バス安全装置導入事業補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。