2　総括安全衛生管理者は、健康管理責任者、施設管理責任者及び安全衛生管理者を指揮監督するとともに、職員の安全及び衛生に関する総合的かつ計画的な対策を推進し、本庁及び出先機関等における次に掲げる業務を統括管理する。

3　総括安全衛生管理者は、副市長の職にある者をもって充てる。

4　総括安全衛生管理者を補佐するため、副総括安全衛生管理者を置く。

5　総括安全衛生管理者に事故があるとき又は総括安全衛生管理者が欠けたときは、副総括安全衛生管理者がその職務を行う。

6　副総括安全衛生管理者は、審議監の職にある者をもって充てる。

2　健康管理責任者は、職員の安全及び衛生に関する事業の実施計画を策定しなければならない。

3　健康管理責任者は、総務部秘書広報課長の職にある者をもって充てる。

2　施設管理責任者は、総務部財産活用課長、健康福祉部福祉総務課長、教育委員会事務局教育総務課長及び市民病院経営管理局総務企画課長の職にある者をもって充て、当該職が所管する施設についてその業務を行う。

2　安全衛生管理者は、衛生管理者(法第12条第1項に規定する衛生管理者をいう。以下同じ。)、安全衛生推進者(法第12条の2に規定する安全衛生推進者をいう。以下同じ。)及び衛生推進者(同条に規定する衛生推進者をいう。以下同じ。)を指揮監督し、本庁又は当該単位出先グループにおける第5条第2項各号に掲げる業務を統括管理する。

3　本庁の安全衛生管理者は、総務部長の職にある者をもって充てる。

4　各単位出先グループの安全衛生管理者は、次の表の左欄に掲げる単位出先グループの区分に応じ、同表の右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

2　衛生管理者は、第5条第2項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

3　衛生管理者は、本庁にあっては本庁の安全衛生管理者が、第3種出先機関にあっては当該単位出先グループの安全衛生管理者が選任する。

2　安全衛生推進者は、第5条第2項各号に掲げる業務を担当する。

3　安全衛生推進者は、当該単位出先グループの安全衛生管理者が選任する。

2　衛生推進者は、第5条第2項各号に掲げる業務(衛生に係る業務に限る。)を担当する。

3　衛生推進者は、当該単位出先グループの安全衛生管理者が選任する。

2　安全衛生管理責任者は、衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生推進者の指揮監督の下に、安全衛生推進員を指揮監督するとともに、課等、出先機関等及び市民病院部等における第5条第2項各号に掲げる業務を行う。

3　安全衛生管理責任者は、課等、出先機関等及び市民病院部等の長の職にある者をもって充てる。

2　安全衛生推進員は、第5条第2項各号に規定する業務を担当する。

3　安全衛生推進員は、安全衛生管理責任者が選任する。

2　産業医は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行う。

3　産業医は、前項各号に掲げる事項について、任命権者、総括安全衛生管理者若しくは安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者、安全衛生推進者若しくは衛生推進者に対して指導し、若しくは助言することができる。

4　産業医は、法第13条第1項及び第2項に規定する要件を備えた医師のうちから、市長が選任する。

2　中央委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。

3　中央委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

4　委員長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

5　委員は、次に掲げる者とする。

6　前項第4号に掲げる委員(以下「任命委員」という。)の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の任命委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　任命委員が第5項第4号アからウまでに掲げる者でなくなったときは、当該任命委員は、解任されるものとする。

8　中央委員会は、委員長が必要があると認めるとき、又は委員の過半数の者から請求があるときに委員長が招集し、委員長がその議長となる。

9　中央委員会は、委員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

10　中央委員会の庶務は、総務部秘書広報課において処理する。

11　前各項に定めるもののほか、中央委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が中央委員会に諮って定める。

2　衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、安全衛生管理者及び所属長に対して意見を述べることができる。

2　安全衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、安全衛生管理者及び所属長に対して意見を述べることができる。

2　総括安全衛生管理者は、職員に対して、前項に定めるもののほか安全又は衛生のための教育を随時行わなければならない。

2　一般健康診断は、次に掲げるものとする。

3　人間ドック型健康診断は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づき香川県市町村職員共済組合又は公立学校共済組合が実施する健康診断のうち、次に掲げるものとする。

4　総括安全衛生管理者は、特に必要があると認めるときは、第2項及び前項以外の健康診断を臨時に実施することができる。

5　健康診断の対象者、検査項目、実施期日その他健康診断の実施に関し必要な事項は、職員健康管理審査会の意見を聴いて、総括安全衛生管理者が定める。

2　職員は、疾病その他のやむを得ない事由により指定された健康診断を受けることができなかったときは、当該事由が消滅した後、1月以内に当該健康診断に相当する医師の診断を受け、その結果を書面により所属長を経由して産業医に報告しなければならない。

3　産業医は、前項の医師の診断の結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　所属長は、職員があらかじめ指定された期日及び場所において指定された健康診断を受けることができるよう勤務上の配慮をしなければならない。

2　健康診断担当医(産業医を除く。)は、健康診断の結果を健康診断個人票により産業医に報告しなければならない。

2　職員は、健康管理責任者が保管する自己の健康診断個人票を閲覧することができる。

2　健康管理上の指示を受けた職員は、当該指示及び医師の療養指導に従い、健康の回復に努めなければならない。

3　所属長は、第1項(第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による健康管理上の指示(以下「健康管理上の指示」という。)を受けた所属の職員については、産業医の意見を聴いて、当該指示事項が遵守できるよう勤務上の配慮をしなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前項の規定による申出が適当であると認めるときは、職員健康管理審査会の意見を聴いて、第28条第1項の規定により決定した健康管理指示区分の変更決定をしなければならない。

3　第28条第1項の規定は、前項の規定により健康管理指示区分の変更決定をした場合について準用する。

2　職員は、疾病のため療養する必要があり健康管理上の指示によらずに1月以上職務に従事しなかった後職務に復帰しようとするときは、復帰報告書(様式第6号)に第29条の医師意見書を添え、所属長を経由して総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

2　審査会は、会長及び委員若干人をもって組織する。

3　特別の事項を審議するため必要があるときは、審査会に臨時委員を置くことができる。

4　会長は、健康管理責任者をもって充てる。

5　委員及び臨時委員は、職員又は職員以外の医師のうちから総括安全衛生管理者が任命し、又は委嘱する。

6　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　臨時委員は、その者の任命又は委嘱に係る特別の事項に関する審議が終了したときは、解任され、又は解嘱されるものとする。

8　審査会は、会長が招集し、その議長となる。

9　審査会は、必要があると認めるときは、参考人を選定し、出席を求め、意見を聴くことができる。

10　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11　審査会の庶務は、総務部秘書広報課において処理する。

12　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中さぬき市行政組織規則第3条市民部の部市民課の款住民登録係の項中第7号を第8号とし、第4号から第6号までを1号ずつ繰下げ、第3号の次に1号を加える改正規定、同条健康福祉部の部介護保険課の款地域包括支援係の項第2号の改正規定及び同条建設経済部の部土地改良課の款土地改良係の項中第6号を第7号とし、第5号の次に1号を加える改正規定並びに第5条中さぬき市職員安全衛生管理規則第2条第3号及び第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前のさぬき市職員安全衛生管理規則に定める様式(様式第3号を除く。)による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。