(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における防災力を強化し、災害による被害を予防し、軽減するため、実践的な防災訓練を実施する自主防災組織等に対し、さぬき市自主防災力強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の自主防災組織等(自主防災組織、さぬき市連合自治会支会(以下「支会」という。)、学校その他災害による被害を防止し、軽減するための活動を行う組織として市長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)が1支会の区域(1つの支会を構成する自治会の区域を併せた区域をいう。)を単位として地域の子どもや保護者等と一体となって行う防災訓練(複数の支会の区域を単位として自主防災組織等が合同で行うものも含む。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の防災訓練の実施に要する経費のうち次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の合計額から当該事業費に充当される他の補助金、寄附金その他の収入を控除して得た額(1,000円未満の額があるときは、これを切り捨てた額)の10分の10とし、予算の範囲内において一の自主防災組織等につき、1会計年度において1回に限り交付する。

(補助金の額等の特例)

第4条の2　前条第2項第1号の規定にかかわらず、基準年度における補助金の限度額は、同号に規定する額に30万円を加えた額を補助金の限度額とする。ただし、前条第3項の場合において、本条の規定は適用しない。

(交付申請手続等)

第5条　補助金の交付申請から補助金の交付までの手続は、規則第4条から第12条までの規定による。

(交付の申請に必要な書類)

第6条　規則第4条第1項第1号の事業計画書は、自主防災力強化事業実施計画書(様式第1号)とする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条第3項に規定する補助金の交付決定通知は、第5条の規定にかかわらず、自主防災力強化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助対象事業の変更)

第8条　規則第9条第1項第1号の市長が認める軽微な変更の場合は、補助金の交付決定額に対し30パーセント以下の減額を行う場合又は額の変更を伴わない事業の内容の変更のうち事業計画の細部及び補助対象経費の内訳の変更である場合とする。

(実績報告に必要な書類)

第9条　規則第10条第1号の事業報告書は、自主防災力強化事業実施報告書(様式第4号)とする。

(取得財産の処分の制限)

第10条　規則第15条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める財産の耐用年数に相当する期間とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。