さぬき市さぬき暮らし学生応援補助金交付要綱

○さぬき市さぬき暮らし学生応援補助金交付要綱

令和4年3月31日

告示第52号

(趣旨)

第1条　この要綱は、将来的に本市の地方創生に資する人材の定住促進による地域活性化を図るため、民間賃貸住宅等に入居する学生に対し、予算の範囲内においてさぬき暮らし学生応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　学生　令和4年4月1日から令和5年6月30日までの間に新たに学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校に在籍した者で、補助金の交付を申請する日(以下「交付申請日」という。)の属する年度の4月1日における年齢が満18歳以上であるものをいう。

(2)　定住　転入又は転居した後、市内に6月以上継続して生活の本拠を置くことをいう。

(3)　民間賃貸住宅等　次に掲げる住宅を除く市内に所在する賃貸住宅をいう。

ア　公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅その他公的賃貸住宅

イ　補助対象者の3親等内の親族が経営する賃貸住宅

(4)　入居　民間賃貸住宅等の賃貸借契約を締結し、契約者又は居住者である学生が当該民間賃貸住宅等を住所として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠とすることをいう。

(5)　基準日　交付申請日の属する年度の1月1日をいう。

(6)　家賃　賃貸借契約に定められた月額の賃借料(管理費、共益費、駐車場使用料及び保証金を除く。)をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1)　令和4年3月1日から令和5年6月30日までの間に転入又は転居し、当該転入又は転居した日において市内の民間賃貸住宅等に入居していること。

(2)　転入又は転居した日の属する年度の4月1日及び交付申請日現在において学生であること。ただし、3月1日から同月31日までの間に転入又は転居した者で、当該転入又は転居した日の属する年度の翌年度の4月1日及び交付申請日において学生であるものを含むものとする。

(3)　民間賃貸住宅等に入居し、基準日において6月以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とする又は本拠とする予定であること。

(4)　基準日において納付すべき納期の到来した市税を完納していること。

(5)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(6)　世帯構成員(交付対象者及びその者と生計を一にする世帯員をいう。以下同じ。)が次に掲げる補助金等の交付を過去に受けていない又は受ける予定がないこと。

ア　さぬき市移住促進家賃等補助金交付要綱(平成28年さぬき市告示第67号)に基づく補助金

イ　さぬき市東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付要綱(令和元年さぬき市告示第11号)に基づく移住支援金

ウ　さぬき市結婚新生活支援金交付要綱(令和3年さぬき市告示第52号)に基づく結婚新生活支援金(同要綱第4条第1項第2号に規定する住宅賃貸費用を対象としたものに限る。)

エ　さぬき市さぬき暮らし若者世代応援補助金交付要綱(令和4年さぬき市告示第53号)に基づく補助金

(7)　世帯構成員が次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。

ア　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

イ　暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

ウ　暴力団関係者(暴力団員又は暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴対法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅は、交付対象者が契約者又は入居者となり、前条第1号に規定する期間において新たに入居する民間賃貸住宅等とする。

(補助金の額等)

第5条　交付する補助金の額は、家賃の2分の1に12を乗じた額と6万円とを比較していずれか少ない額(1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額)とする。

2　補助金の交付期間は、第3条に掲げる交付対象者の要件を満たす期間とし、新たに学生となった日の属する年度から4年を上限とする。ただし、第3条に掲げる交付対象者の要件を満たす者のうち、令和4年7月1日から令和5年3月31日までの間に転入又は転居したもの(第3条第2号ただし書に規定するものを除く。)の補助金の交付期間は、新たに学生となった日の属する年度の翌年度から3年を上限とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条第2項に規定する交付期間の各年度において、次に掲げる書類を添えて、さぬき暮らし学生応援補助金交付申請書(請求書)(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(1)　本申請に係る民間賃貸住宅等の賃貸借契約書の写し

(2)　申請者の学生証の写し

(3)　申請者名義の振込先口座番号が確認できる書類の写し

(4)　その他市長が必要と認める書類

2　交付申請(前項の規定による申請をいう。以下同じ。)は、交付申請日の属する年度の11月1日(その日がさぬき市の休日を定める条例(平成14年さぬき市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その翌日)から12月28日(その日が市の休日に当たるときは、その前日)までに行わなければならない。